JUN 01 2026

福岡でEC事業の株式会社設立を支援｜個人事業主からの法人成り事例

今回は、EC事業を営む個人事業主の方が、事業拡大に伴い株式会社を設立された事例をご紹介します。

ご相談者様は、個人事業主としてECサイト・ネットショップ（アメリカ(ebay)への海外輸出含む）を運営されており、売上の拡大や今後の事業展開を見据えて、個人事業から法人へ移行する「法人成り」を検討されていました。

当事務所では、会社設立に向けた事前相談から、株式会社設立後の税務届出、会計・経理体制の整備まで、一貫してサポートいたしました。

事例の概要

今回の支援内容は、以下のとおりです。

業種：EC事業
形態：株式会社
設立年月：2025年7月
相談内容：個人事業主からの法人成り
支援内容：株式会社設立、税務届出、会計体制の整備、法人成りに関する税務相談

ご相談者様は、個人事業主としてEC事業を運営されていました。

事業開始後、売上が順調に拡大していく中で、個人事業のまま継続するべきか、株式会社を設立して法人化するべきかについてお悩みでした。

特に、法人化による税務上のメリット、社会保険の加入、取引先からの信用力、今後の事業拡大に向けた体制づくりについて確認したいというご相談でした。

EC事業では、売上規模が大きくなるにつれて、仕入管理、在庫管理、決済手数料、販売手数料、広告費、外注費など、経理処理が複雑になりやすい傾向があります。

そのため、会社設立の手続きだけでなく、設立後の会計処理や税務申告を見据えた準備が重要になります。

当事務所では、まず個人事業の売上状況や利益状況、今後の事業計画を確認したうえで、個人事業主から法人成りを行う場合のメリットと注意点をご説明しました。

法人化には、節税面や信用力向上などのメリットがある一方で、社会保険への加入や法人住民税の均等割、経理・申告業務の負担増加などもあります。

そのため、単に「会社を作る」だけではなく、法人化後の運営まで見据えて判断することが大切です。

今回のケースでは、株式会社設立に必要な基本事項の整理から、設立スケジュールの確認、司法書士との連携による設立手続き、税務署等への届出書の作成までサポートしました。

また、設立後にスムーズに経理処理を開始できるよう、会計ソフトの利用方法や、EC事業特有の売上・手数料・仕入・在庫管理の考え方についても確認を行いました。

個人事業主から法人化する場合には、会社設立だけでなく、個人事業側の整理も必要になります。

たとえば、個人事業の廃業届、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、複数の届出が必要になる場合があります。

また、個人事業で保有していた在庫、売掛金、買掛金、固定資産などを、法人へどのように引き継ぐかも重要な検討事項です。

EC事業の場合、販売プラットフォーム（Amazon、楽天、ヤフーなど）、決済サービス、銀行口座、クレジットカード、会計ソフトなど、事業運営に関係する各種サービスの名義変更や法人用アカウントの整備も必要になります。

これらの準備を後回しにすると、設立後の経理処理が煩雑になったり、売上や経費の管理がわかりにくくなったりすることがあります。

そのため、法人成りを行う際には、設立前の段階からスケジュールを整理し、税務・会計面の準備を進めておくことが大切です。

今回のケースでは、事前に設立までの流れを整理したうえで準備を進めたため、2025年7月に株式会社を設立することができました。

設立後は、法人としての会計処理や税務申告に備えて、経理体制の整備を進めました。

個人事業主から法人になると、役員報酬の設定、社会保険、法人税・消費税の申告、源泉所得税の納付、年末調整など、必要となる手続きが増えます。

当事務所では、設立後に事業主様が本業であるEC事業に集中できるよう、税務・会計面から継続的にサポートしています。

個人事業主として売上が増えてきた場合、法人化を検討するタイミングは非常に重要です。

法人化には、節税面、信用力向上、資金調達、採用面でのメリットがある一方で、社会保険や経理事務の負担が増えるなど、事前に確認すべき点もあります。

特にEC事業では、売上や経費の管理が複雑になりやすく、設立前から会計・税務の体制を整えておくことが重要です。

宮川公認会計士事務所では、福岡で会社設立を検討されている方、個人事業主から法人成りをお考えの方に対して、会社設立から税務・会計まで一貫してサポートしています。また、随時、EC事業向けキャンペーンなども展開しています。（以前のキャンペーン）

EC事業、ネットショップ、通販事業の法人化をご検討中の方は、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。